立憲民主党の足立区議会議員、小椋修平さん主催の「貧困問題オンラインセミナー」に参加して、生活保護申請の際の「扶養照会」という制度について学びました。
「扶養照会」とは、生活保護申請をする際に、自治体の職員からご本人の家族や親戚に援助できないかを確認する制度です。
この制度があるのは日本と台湾くらいだそうで、この制度のせいで本当に困っている方々が生活保護の制度を利用できないケースがとても多いそうです。例えば、虐待を受けていて家族に現在の居場所を知られたくない方などです。
また、自治体の職員側としても、扶養照会の通知を送っても、回答がくるのは半分程度な上に大半が「援助できない」という返信なので、労力に値しないという意見もあるそうです。
小椋さんは、この問題をメディア等に発信して世論を動かし、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員の協力のもと、自治体議会から国政を巻き込んで改善の働きかけを行いました。結果、厚生労働省が「扶養照会はしなくてもよい」と各自治体に通知をし、この問題自体は改善されました。
しかし、各自治体へ通知がされているにもかかわらず、いまだに「扶養照会」を必要だとして継続している自治体が多いようです。
また、足立区では扶養照会は10%台にまで減少しておりますが、江戸川区ではいまだに40%以上の方が「扶養照会」をされているようですね。。。
ちなみに、江戸川区の「生活保護のしおり」（下記）を見てみると、「扶養義務者の扶養調査 ※援助が期待できると判断した場合は扶養照会を実施 」とあります。扶養照会が任意だというのはわかりにくい気がします。逆に、「※援助が期待できないと判断した場合は扶養照会は不要」の方がわかりやすくないでしょうか？
1人ひとりが大切にされる江戸川区を目指して、わたしもこういった学びを深めていこうと思いました。