近年、家賃の上昇が続き、若い世代や子育て世帯にとって、住宅費の負担が大きな問題となっています。一方で、子育てをしながら共働きを続けることや、将来の親の介護に不安を感じる世帯も少なくありません。こうした課題に対応するため、今回の区議会代表質問では、若い世代の住宅費負担を軽減し、親子が近くで支え合える暮らしを後押しする「親元近居助成」の導入を提案しました。
きもと麻由の質問
千代田区が実施している「次世代育成住宅助成」を参考に、江戸川区内に住む親の近くへ転居する新婚・子育て世帯に対して、家賃や転居費用を支援する制度を導入できないか、区の見解を伺いました。この制度には、大きく3つの目的があります。
- 若い世代の住宅費負担を軽くすること。 家賃が高騰する中、新婚世帯や子育て世帯の経済的負担を和らげます。
- 子育てを家族で支えやすくすること。 親が近くに住んでいれば、子どもの送迎や急な用事など、日常の子育てで助け合いやすくなります。
- 将来の介護負担を軽減すること。 親が高齢になった際も、近くに住んでいれば見守りや日常生活の支援がしやすくなります。
さらに、若い世代が江戸川区に住み続けることで、人口維持や地域の活性化にもつながると考えています。
区の回答
区は、若年世代や子育て世帯の定住促進について、地域活性化や税収基盤の維持という観点から重要であると認識していると答えました。
一方で、住宅助成制度については、継続的に多額の財政負担が生じることや、助成の効果を客観的に検証することが難しいことを課題として挙げました。また、他自治体では助成期間終了後に転出するケースもあるとし、費用対効果の検証が必要との考えを示しました。
今後も保育・教育環境の整備や子育て支援など、幅広い世帯を対象とした既存施策を進めながら、新婚・子育て世代に魅力を感じてもらえる施策を目指すとの回答でした。
きもと麻由の見解
住宅助成には財政負担が伴うため、費用対効果を慎重に検討する必要があることは理解できます。しかし、家賃が高騰する中、若い世代にとって住居費の負担は切実な問題です。保育や教育の充実だけでなく、安心して住み続けられるよう、住まいそのものを支援することも大切だと考えています。
また、親元近居助成は、単に家賃を補助するだけの制度ではありません。親子が近くに住むことで、子育て中は祖父母の手助けを受けやすくなり、将来、親が高齢になった際には子ども世代が見守りや生活を支えやすくなります。つまり、住宅費の負担軽減と、子育て・介護を家族で支え合える環境づくりを同時に進めることができる制度です。
対象世帯や助成額、助成期間を工夫することで、財政負担を抑えることも検討できるはずです。若い世代が経済的な理由で住み慣れた地域を離れずに済むように。親子が近くで安心して暮らし、支え合えるように、そうした視点から、今後も住宅支援のあり方について考えていきたいと思います。