私たちの暮らしを支える、ごみの収集・清掃事業。毎日の収集を支える現場には、集積所の状況や地域ごとの注意事項など、多くの情報や経験が蓄積されています。今回の区議会代表質問では、清掃事業をより効率的で働きやすいものにするため、3つの課題を取り上げました。
きもと麻由の質問
清掃現場のDX（デジタル化）
集積所の場所や注意事項、不法投棄の対応履歴など、現場職員が持つ情報をデータベース化し、職員がパソコンやタブレットなどで共有・活用できる仕組みを提案しました。情報をデジタル化することで、業務の効率化や若手職員への技能継承だけでなく、災害時の対応や関係部署との連携にも役立てることができます。
女性職員の職場環境整備
清掃の収集・運搬業務に携わる女性が増えていることを踏まえ、女性職員も安心して働けるよう、更衣室やトイレ、休憩室、シャワー室などの整備を求めました。
事業系ごみの指導強化
事業者が区のごみ収集を利用する際には、有料ごみ処理券の貼付が必要です。しかし、現場では処理券が貼られていないごみも見られます。ルールを守る事業者との公平性を確保するため、実態調査や訪問指導、指導体制の強化など、具体的な改善策を求めました。
区の回答
DXについて
江戸川区には戸別収集も含め、4万5千を超える集積所があり、その情報は現在も主に紙資料や毎朝の口頭ミーティングで共有されています。区は、デジタル化が業務効率化や技能継承などに有効であると認め、他自治体の事例や費用対効果、現場職員の意見を踏まえてDXを進める考えを示しました。
女性職員の職場環境について
江戸川区では2021年の採用再開以降、性別を問わず選考を実施していますが、女性の合格者はまだ出ていません。今後、女性職員の採用が決まった際には速やかに必要な職場環境を整備し、清掃事務所の改築や大規模改修でも女性職員の勤務を前提とした対応を進めるとの回答でした。
事業系ごみについて
区によると、有料ごみ処理券の貼付状況について正確なデータはないものの、2025年度の貼付率は2013年度と比較して1割以上低下した可能性があるとのことです。
また、事業系ごみの指導を担う「ふれあい指導班」は、高齢者宅への戸別訪問収集や集積所の相談対応など業務が増加しており、指導との両立が課題となっています。今後は、駅周辺地域での指導体制強化などに取り組むとの回答でした。
きもと麻由の見解
清掃現場で蓄積されてきた情報は、区の貴重な財産です。DXを進めることで、職員の負担軽減や業務の効率化につなげてほしいと思います。また、女性職員の職場環境についても、採用後の対応だけでなく、施設改修などの機会を捉えて事前に計画的に整備を進めるべきです。
特に問題だと考えるのは、事業系ごみの有料ごみ処理券の未貼付です。ルールを守って費用を負担している事業者がいる一方で、処理券を貼らずにごみを出す事業者がいるとすれば、明らかに不公平です。そのまま収集が続けば、適正な費用負担の仕組みそのものが損なわれてしまいます。
貼付率が低下している状況が示された以上、単なる周知や啓発だけでは不十分です。区は実態をしっかり把握し、違反する事業者への訪問指導や再調査を徹底すべきです。 そのために必要な人員の確保も含め、実効性のある指導体制を整える必要があります。
清掃現場の声を生かし、働きやすい環境づくりと適正なごみ収集の実現に向けて、今後も取り組んでいきたいと思います。